2、視覚障害者の数と視覚障害の程度と等級





(1)視覚障害者の数


平成18年度身体障害者実態調査(厚生労働省)によれば、全国の18歳以上の、身体障害者(在宅)の総数は348万3千人と推計されています。
その内訳は視覚障害者、31万人、聴覚・言語障害者、34万3千人、肢体不自由者、176万人、内部障害者107万人で、その半数が肢体不自由者となっています。
身体障害者全体に占める65歳以上の割合は63.5%、視覚障害者の場合は、60.0%がそれに当たります。
また、障害を等級別にみると、視覚障害者のうちの、19万2千人(62%)が、1・2級の重度障害者です。さらに視覚障害に他の障害を併せ持った重複障害者は、視覚障害+肢体不自由3万2千人(10.3%)、視覚障害+聴覚障害、2万2千人(7.1%)、視覚障害+内部障害、1万5千人(4.8%)と報告されています。

視覚障害者の数は年々減少傾向にあるといわれている一方で、このように、高齢化、重度化、重複化の動きが顕著にみられます。

参考URL視覚障害者児の実態
(平成18年度身体障害児・者実態調査より)
http://www.yoihari.net/guidehelp/ens.htm


(2)視覚障害の程度と等級


視覚障害の程度と身体障害者福祉法による等級は、下記に示した「身体障害者障害程度等級表」のようになります。
これに該当する人が、視覚障害者と判定された上で、身体障害者手帳の交付を受けることになります。
国や地方自治体によるすべての福祉的措置を受けるためには、この手帳を持つ必要があります。
1〜6級のうち、1・2級が重度視覚障害者とされ、3級以上とは違った措置が受けられます。
また、視力だけでなく、視野が狭いことも、視覚障害の等級に含まれます。
視覚障害では、色がよくわからない、暗い所では見えない、正面だけしか見えない、その反対に外側が見えるなど、さまざまな状態があり、数字だけではわからないことがしばしばあります。
さらに、見えなくなった時期、見えなくなるまでの経過(期間)、障害の原因など、著しい個人差があります。

(3)身体障害者障害程度等級表(視覚障害)


 1級:両眼の視力(万国式試視力表によって測ったものをいい、屈折異常のある者については、矯正視力について測ったものをいう)(以下同じ)の和が0.01以下のもの。 
 2級:1 両眼の視力の和が0.02以上0.04以下のもの。
2 両眼の視野がそれぞれ10度以内でかつ両眼による視野について視能率による損失率が95%以上のもの。
 3級:1 両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの。
2 両眼の視野がそれぞれ10度以内でかつ両眼による視野について視能率による損失率が90%以上のもの。 
4級:1 両眼の視力の和が0.09以上0.12以下のもの。
2 両眼の視野がそれぞれ10度以内のもの。
 5級:1 両眼の視力の和が0.13以上0.2以下のもの。
2 両眼による視野の2分の1以上が欠けているもの。
 6級:一眼の視力が0.02以下、他眼の視力が0.6以下のもので両眼の視力の和
が0.2を超えるもの。

(備考)

国民年金の障害基礎年金1級は、本表の1・2級、同2級は、本表の3級、
JRなどの運賃割引の1種障害とは、4級の1以下に該当します。その他、制度によって等級が変わることがあるため、注意が必要です。

引用文献
『視覚障害者の介護技術(改訂新版)−介護福祉士のために−』
監修・直居鉄
発行・YNT企画 2002/11/22

                      ライター  菊池 一郎

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